10月5日、日本の岸田文雄新首相は米国との同盟関係を確認し、台湾に対する中国の姿勢に懸念を表明した。日本は「選択肢を検討」し「さまざまなシナリオ」に備えると外相。

岸田政権発足当初から台湾問題と中国政府との幅広い関係が安全保障政策と外交関係の中心になる可能性が高く、予定されている総選挙の重要な争点に浮上する可能性があるとアナリストが指摘している。

岸田首相は新内閣の中国重視を強調しており、経済安全保障担当大臣のポストを新設した。担当大臣はサプライチェーンやサイバーセキュリティに関連して機密技術を中国から保護するための政策を策定する役割を担う。

10月1日以降148機の中国軍機が防空識別圏に侵入したと報じられている台湾について問われた茂木敏充外相は、「この問題が両当事者間の直接対話を通じて平和的に解決される」ことを希望すると述べた。

茂木外相は、「また、単に状況を注視するだけでなく、さまざまなシナリオを考慮して、我が国にどのような選択肢があり、どのような準備が必要なのかを検討していきたい」と語った。

岸田首相が茂木外相と岸信夫防衛相を留任させたのは、中国との通商関係を維持しつつ、米国との安全保障面での結び付きを強化するという安倍晋三元首相の方針を継続したいというシグナルだと、アナリストは述べている。

強力なメッセージ
4日、元外相である岸田氏は内閣の顔ぶれを発表した。安倍元首相や麻生太郎前財務相と親しい議員を重要ポストに就けるとともに、政治的には比較的駆け出しの議員も入閣させ、若手議員にチャンスを与えるという約束を守った。

広島県出身の64歳の岸田氏は、国会で国の最高責任者の地位を正式に確認されてから時を置かずして、選挙を10月31日に行うことを明らかにして野党を驚かせた。また新型コロナウイルスのパンデミックへの日本の対応を強化することも誓った。

5日朝、東京で岸田首相は、日本では尖閣諸島と呼ばれている東シナ海の小諸島係争地の防衛に対する米国のコミットメントについて、ジョー・バイデン大統領から「力強い」メッセージを受け取ったことを記者団に明らかにした。この諸島は中国も領有権を主張しており、中国では釣魚島と呼ばれている。

約20分の電話会談で、同盟国の日米は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力することも確認した、と岸田首相は記者団に明らかにした。

右旋回
与党自由民主党（LDP）にあって伝統的にハト派とされる派閥出身の岸田首相は、安倍総理・総裁の任期が史上最長となったことで拍車がかかった自民党内の大きな変化を反映して、総裁選出馬の際に立場を右寄りに変えた。

岸田氏は、議論の的になっている安倍元首相が支持する敵基地攻撃能力の獲得は実現可能な選択肢だと表明し、中国政府による少数民族ウイグル族の取り扱いを監視する補佐官を任命すると発言している。中国は人権侵害を否定している。

新首相はクアッドと呼ばれる米国、オーストラリア、インド、日本の4カ国の関係を深めることも期待されている。中国はこの枠組みを、台頭する中国を封じ込めようとする試みだとみなしている。

経済安全保障担当相に就任するのは46歳の小林鷹之氏で、ハーバード大学ケネディ行政大学院と東京大学を卒業しており、経済安全保障政策で安倍氏のもう一人の盟友である自民党新幹事長の甘利明氏と緊密に連携してきた。

最初の記者会見で小林氏は、中国への圧力と良好な関係の維持とのバランスをとることを目指すとし、両国間関係は双方にとって極めて重要だと語った。

「それとともに、世界経済のさらなる発展のためには、超経済大国である中国が国際社会のルールを守り、大国にふさわしいやり方で責任を果たすことが重要だと考えている」と小林氏は述べた。

ロイター