日本世帯におけるインフレへの期待は、9月までの3ヶ月間で上昇したことが調査により11日、明らかになった。それが示唆するのは、原材料コストの世界的上昇が、デフレのリスクを懸念する国内で人々の認識に影響を与えている可能性だ。

1年後に物価が上昇することを予想する日本の世帯は9月に68.2%となり、3ヶ月前の66.8%から増加したことが日本銀行の四半期毎調査で明らかになった。

1年後のインフレについて中央値は9月に3.0%と予想され、6月の2.0%から上昇したことが同調査で示された。

だが、世論の変化がどれほど持続するのかは不確かだ。5年後に物価上昇を予想する世帯の割合は9月に78.1%となり、6月の79.3%から低下している。

より多くの世帯が、1年後の経済情勢が今より悪化するものと予想したことを同調査は示している。それが強調するのは、新型コロナウイルス大流行の長期に及ぶ影響が、消費を圧迫しているという懸念だ。

その印に、各世帯は既に、食品や食料品のコスト上昇による影響を感じている。1年前と比較して価格上昇を実感している世帯は61.5%と、6月の56.4%から上昇している。

同調査は、2,209世帯を対象に8月6日から9月1日の間に実施された。

世界第三位の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための緊急事態宣言によって困難な状況にあるものの、外部からの安定した需要に助けられて徐々に回復してきている。この宣言は、9月30日に解除された。

日本では、下降気味の家計支出が消費者物価をゼロ前後での推移に抑えてきた。強い需要と供給上の制約から価格の急騰が起こっている、他の主要な経済大国とは逆の現象だ。

安倍晋三元首相は、20年近くもじりじりと続いていたデフレから日本を引き上げるため、景気刺激策として2013年に「アベノミクス」を展開した。以来、消費者物価は活性化している。だが家計支出の冷え込みを一部の要因として、インフレは日本銀行が目指す2％に未だ遠く及ばないままだ。

ロイター