
米通商代表部(USTR)は29日、キャサリン・タイ代表が11月15日から日本を訪問すると発表した。東京を訪れた後、18日に韓国のソウルへ移動し、22日にはインドのニューデリーを訪問する。バイデン米政権が「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国に対抗するため、インド太平洋地域で価値観を共有する同盟国や友好国との関係を強化する狙いだ。
タイ代表の訪日は3月の就任後初めて。東京では外相や経済産業相らと会談する見通し。中国による知的財産権侵害や国有企業への補助金など不公正な貿易慣行に対し、日米が足並みをそろえて対抗する重要性を確認する。中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題についても意見を交わすとみられる。
バイデン政権は経済安全保障の観点から、日米とオーストラリア、インド4カ国の連携枠組み「クアッド」を重視。「脱中国依存」を念頭に、半導体のサプライチェーン(供給網)の構築でも協力を探る。日米間では2020年1月に貿易協定とデジタル貿易協定が発効しており、協定の履行状況を検証する方向だ。
時事通信