カルドン・アズハリ

東京：水曜日、第11回G1グローバルカンファレンスが東京で開催され、日本の人気政治家である河野太郎自民党広報本部長、小泉政権で金融・経済財政政策を担当した竹中平蔵元内閣府特命大臣、台湾のオードリー・タン・デジタル担当大臣らがパネリストとして登壇した。英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）のロビン・ニブレット所長やシンガポール国立大学中東研究所のビラハリ・カウシカン所長も参加した。

河野氏は冒頭セッションの「Innovative Resilience in Politics, Business, Technology and Society」で先日の衆院選について、「私たちは共産主義に勝った。自民党は負けるわけにはいかなかった。17席減はそれほど悪くなく、懸念していた野党連合を破るという当初の目標を達成した。かつて共産主義はこのようにして東欧全域に広がった」と述べた。

ワクチン政策を担当した河野氏は、日本のワクチン接種が順調に進んでいることに言及しつつ、日本が真に進展を遂げるためには変化が必要だとの見解を示した。

河野氏は「5Gを導入し、より良いリモートワーク環境を推進するなど、古い官僚主義を打破する必要がある」と述べた。

「日本の官僚はリモートワークに抵抗しているが、この考えを変える必要がある。デジタル庁が1ヶ月前に発足したが、紙の排除を始め、取り組むべきことがある。紙の処理には時間がかかる。国はデジタルシステムに移行し、デジタル時代に進む必要があるだろう」

今回のカンファレンスでは、米国の選挙をはじめ、新型コロナがどのように労働習慣や持続可能性、日本のグローバルな役割に支障をきたすかなど、様々なテーマについてのディスカッションやセミナーが行われる。

主催者らは、カンファレンス開催はほぼ2年ぶりであるが、新型コロナの感染拡大に終息の兆しが見え始めていると語った。「日本や台湾のように独自の課題や戦略を持っている国では、感染はまだ終わっていないものの減少傾向にある」

コロナ禍は、デジタル化やワークスタイル、健康、社会的変化等において、多くの急速な変化と突破の機会をもたらした。一方、米国、日本、欧州では政治的な転換があり、気候変動、サイバーセキュリティー、米中関係は依然として世界的な主要課題となっている。

私たちはこれまで何を学んだのか。何が新しく、何が変わらないのか。政治、ビジネス、技術、社会で前進するために、私たちはどのような革新的レジリエンスを発展させたのか。パネリストたちは、日本と台湾の現在と今後の世界的な役割について議論し、今日のカンファレンスがスタートした。