岸田総理、元防衛大臣を人権担当補佐官に任命へ

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08 Nov 2021 06:11:52 GMT9

人権侵害を犯した外国人を処罰する法律の導入に賛成している日本の元防衛大臣が、人権担当の首相補佐官に任命されることになったと、8日、ある内閣の関係者が語った。

岸田文雄新首相は、中国が支配する都市、香港の民主主義に日本は毅然とした態度を取るべきであり、ウイグルの少数派イスラム教徒に対する中国の対応を非難する国会決議を支持すると述べている。

磯崎仁彦内閣官房副長官は、中谷氏が人権担当の首相補佐官になるのではないかとの憶測が流れる中、同日先立って岸田氏と元防衛大臣が会談したことについて問われ、10日に中谷元氏を同ポストに任命する方向で調整が行われたと述べた。

64歳の中谷氏は、人権侵害を犯した外国人を米国の資産凍結や米国への渡航禁止により処罰することを可能にする米国の法律「マグニツキー法」の日本版の導入を希望している。

「私は国会議員として、人権問題にかなり取り組んできました。私の知識と経験に基づいて、適切な助言ができるよう努めていきたい」と、中谷氏は岸田総理との会談後に記者団に語った。

米国の密接な同盟国の日本は、米中関係が様々な意見の相違により緊張してきている中、中国に対してよりはっきりした立場を取っている。

中国当局は、2016年以降、約100万人のウイグル人やその他の主にイスラム教徒の少数民族を収容所で拘束し、強制労働を促しているとして非難されている。中国は、イスラム過激派に対抗するために職業訓練センターを設置したとして、人権侵害を否定している。

中谷氏の任命は、10月31日の選挙で与党自民党が勝利したことを受けて岸田氏を首相に再び選出する特別国会が開かれる10日に予定されている。

ロイター

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