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在シリア日本大使館を再開する計画はない：林外相
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16 Nov 2021 02:11:18 GMT9
16 Nov 2021 02:11:18 GMT9
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カルドン・アズハリ
東京：林芳正外相は、ダマスカスでの在シリア日本大使館の業務について、現時点では治安状況の理由から再開する計画がないことを明らかにした。
林氏は本日11月16日の記者会見でアラブニュース・ジャパンの質問に、「大使館のダマスカスにおける業務再開については、現地の情勢を注視しながら判断することになる」と答えた。
在シリア日本大使館は約10年前のシリア危機により一時閉鎖され、隣国のレバノン・ベイルートに移転した。日本政府関係者は閉鎖の理由について、治安上の理由によるものであり、政治的な理由ではないと繰り返し述べてきた。一方、シリアは在京の大使館を維持している。
林氏は「アラブ首長国連邦（UAE）を始めとする一部アラブ諸国によるシリアとのハイレベルでの交流の動きについては、シリア危機の発生から11年が既に経過しており、停滞する政治プロセスに影響するものかどうか注視している」と語った。
日本の外務省によると、日本は2012年以降、シリアに合計31億ドル以上の人道支援を実施してきている。この援助は国際機関や民間団体を通じて行われており、日本はシリア危機が勃発して以降、シリア政府に直接援助を行っているわけではない。
「日本としては、こうした人道支援を通じて人道状況の改善を図りつつ、国連の下での政治プロセスを進展させるべく、シリア危機の解決に向けて国際社会と引き続き緊密に連携していく」と林氏は述べた。
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