アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府はシリアに対して6億7700万円(約600万ドル)の無償資金援助「紛争で深刻な被害を受けた地域の病院による救命サービスの復旧と強化計画(WHO連携)」を行うことを発表した。
スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部において、山崎和之駐ジュネーブ国際機関日本政府代表大使とテドロス・アダノムWHO事務総長が書簡に署名した。
日本の外務省によると、2011年3月のシリア危機発生から11年目に入り、シリア国民の約90%が貧困層で約1,340万人が人道支援と保護を必要としている。
しかし長引く紛争による被害のために、一部機能していない病院は全体の約40%に上り、これまでに修復された一次医療センターにおいても、約50%の施設が何らかの機能不全を抱えている。
この協力は、ダマスカス郊外県のドゥーマ国立病院やアレッポ県のアル・ラージ病院に対し、医療サービス提供に必要な基礎インフラの修復と医療関連機材を供与するもの。
国内避難民を含むシリア国民への安定的な外傷治療、二次医療サービスの強化を図り、保健分野における人道状況の改善に寄与することが期待される。