米国や他の国々が人権問題をめぐり外交ボイコットを発表したことを受けて、日本は2月の北京オリンピックへの政府関係者の派遣を計画しないと、24日、日本政府が発表した。

松野博一官房長官は、この決定をボイコットだとは表現しなかったが、大会に政治の代表者を派遣する「予定はない」と述べた。

「日本は、自由、人権、法の支配といった国際社会が共有する共通の価値観が、中国でも尊重されることが重要だと考えている」と、松野長官は述べた。

「東京2020が世界に示したように、オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和とスポーツの祭典だ」と、長官は付け加えた。

松野長官は、この判断は「総合的な」検討を行った上で行われたと述べ、日本は中国側と人権問題について「様々なレベルで」議論を行ってきたと言及した。

米国、英国、オーストラリア、カナダは今月、イスラム少数民族のウイグル人に対する権利侵害など、中国による幅広い権利侵害が行われているとこれらの国々が判断していることをめぐり、大会の外交ボイコットを発表した。

これらの国々のボイコットは、2月4日に始まる冬季大会に選手を派遣しないことまでは行わない。

しかし、中国政府はこれらの4ヵ国に対して、米国主導のキャンペーンの「代償を払うことになる」と警告している。

今年ウイルスで延期になった東京オリンピックを主催した日本は、共に重要な貿易相手国である米国と中国の間で緊張の度合いが変化する中で、難しい立ち位置に立たされている。

東京2020組織委員会の橋本聖子会長と日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、中国の首都で開催される冬季オリンピックに出席する予定だと松野長官は述べた。

日本パラリンピック委員会の森和之会長は、3月の冬季パラリンピックに出席する予定だと、長官は付け加えた。

「橋本会長は、東京大会を支援した選手やその他の人々に感謝と敬意を表すために出席する予定だ」と、松野長官は述べた。

米国政府は、同国による外交ボイコットの判断は、権利侵害と、特に米国政府が言うところの少数民族のウイグル人に対する「大量虐殺」が招いたものだと述べた。

しかし先週、韓国は中国と協力する必要があるとして、ボイコットへの参加を排除した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、フランス政府高官と同様に大会に出席する予定だ。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は今月、この問題に関して政治的中立を保つと述べ、重要な点は「選手の参加」であると主張した。

AFP通信