Since 1975
  • facebook
  • twitter
  • instagram
  • youtube
  • Line
EN
日本語で読むアラビアのニュース
  • facebook
  • twitter
  • Home
  • 日本
  • 監視委、日産に課徴金２４億円余＝役員報酬の虚偽記載で勧告

監視委、日産に課徴金２４億円余＝役員報酬の虚偽記載で勧告

SESCによると、ゴーンと日産は、2014年度から2017年度までの日産の有価証券報告書でのゴーンの役員報酬を低く見積もっていた。（AFPファイル）
SESCによると、ゴーンと日産は、2014年度から2017年度までの日産の有価証券報告書でのゴーンの役員報酬を低く見積もっていた。（AFPファイル）
Short Url:
10 Dec 2019 06:12:57 GMT9
10 Dec 2019 06:12:57 GMT9

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、日産自動車に対し課徴金２４億２４８９万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。

　有報の虚偽記載をめぐる課徴金額は、２０１５年に不正会計で勧告した東芝に対する７３億円超に次ぎ、過去２番目の大きさ。　

　本来の課徴金額は約４０億円だったが、日産は行政処分に関する同委の検査前に自主的に違反を申告し、課徴金の減額を申請。監視委が減額した。

　監視委によると、ゴーン被告と日産は、１４～１７年度の有報に役員報酬を過少に記載。虚偽記載した財務書類を基に社債を募集し、投資家に取得させた。

　日産自動車は勧告について「真摯（しんし）に受け止め、企業統治体制を強化し、法令順守した経営に努める」とのコメントを発表した。

時事通信社

 

Related
東京高裁、日産元幹部ケリー被告の判決を支持
日産元CEOのゴーン氏、レバノンは立ち直れると確信
特に人気
JIMOTOがドバイでユニークな日本文化体験開催
日本のエンターテインメント業界、セミナーで中東ブームに注目
アル ダリアがドバイでひな祭りイベントを開催
北朝鮮、米国の軍事行動は「無謀」になりつつあると指摘
岩屋外相、10日間の海外出張中にローマ法王の葬儀に参列へ
オススメ
ガザのある家族が15ヶ月の戦争を終えて家に戻ったときの様子
日本の大阪は2025年万博を前に路上喫煙を禁止
日本のアニメ観光はアラブ人旅行者に引き続き大ヒット
第1回アニメニア・フェスティバル大成功
イスラエルによるガザ人質事件が長期化するなか、わかっていることは以下の通り
認知症リスク、ＡＩで早期発見＝歩き方を分析、社会で見守り
サウジ原油、日本の4月需要の4割近くを供給
盗まれた純金茶わん発見＝転売先の買い取り店で―警視庁
事態沈静化へ働き掛け＝官房長官
レバノン紙、政治の行き詰まりを打開するため「AI大統領」発表

return to top

Default Language / 言語

×
日本語 English
<