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岸田首相、医療逼迫なら行動制限検討=維・国、経済抑制に慎重―新型コロナ

首相は、無料検査の拡大やワクチンの3回目接種、経口治療薬の供給を進めることで、「医療逼迫を防ぎながら国民の安心安全につなげる」と強調。(AFP)
首相は、無料検査の拡大やワクチンの3回目接種、経口治療薬の供給を進めることで、「医療逼迫を防ぎながら国民の安心安全につなげる」と強調。(AFP)
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09 Jan 2022 04:01:27 GMT9
09 Jan 2022 04:01:27 GMT9

与野党の党首らは9日、通常国会の召集を17日に控え、NHK番組にそれぞれ出演した。岸田文雄首相(自民党総裁)は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた行動制限について、医療逼迫(ひっぱく)の状況次第で検討する考えを表明。日本維新の会と国民民主党は、経済活動の抑制に慎重姿勢を示した。

首相は、無料検査の拡大やワクチンの3回目接種、経口治療薬の供給を進めることで、「医療逼迫を防ぎながら国民の安心安全につなげる」と強調。「それでも逼迫の危機があるなら、行動制限について考える」と述べた。

公明党の山口那津男代表は、生活困窮者や中小・零細事業者、子育て世帯への支援に触れ、「必要な方にいち早く届くよう実行していくことが大事だ」と指摘した。

立憲民主党の泉健太代表は、政府の支援策について「ワーキングプア(働く貧困層)が抜け落ちているので給付を訴えていく」と述べた。共産党の志位和夫委員長は「困窮者らへの支援は全く不十分だ。抜本的拡充を求めたい」と迫った。

維新の馬場伸幸共同代表は、感染対策の在り方について「経済活動を止めない方向に切り替えていくべき時期だ」と主張。国民の玉木雄一郎代表も「いたずらに経済社会活動を抑制しない対策を維持できるかがポイントだ」と同調した。

れいわ新選組の舩後靖彦副代表は、生活困窮者を支援するため、消費税の廃止などを求めた。 

時事通信

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