AFP通信、パリ

2011年に巨大地震と津波で破壊された日本の福島原子力発電所の浄化作業は著しく放射線レベルを減少させたが、未処理の森林地域が問題として残っていると科学者たちは木曜日に述べた。

1986年の巨大なチェルノブイリのメルトダウンに次ぐ第2位の大参事により、膨大な地域に放射性物質が排出され、日本当局は最も汚染の激しい9000㎢を復旧作業のターゲットとしている。

ジャーナル誌『ソイル』で公表された浄化作業の研究報告によれば、作業には地面から5㎝（2インチ）の土を削り取る方法も含まれ、これにより最も一般的放射線源であるセシウム137が約80％削減されることがわかっているという。

パリ近郊にあるサンカンタン・アン・イヴリーヌ大学で気候科学および環境を研究している主執筆者のオリヴィエ・エヴラール氏は、この技法は最もアクセス可能な地域のセシウム137を処理するのに有効であることが判明していると述べた。

セシウム137は「未処理のままであれば最長で3世紀のあいだ周辺に留まるため、住民にとっては中期から長期的なリスクが最も高い物質」だとエヴラール氏は述べた。

研究報告はしかし、この方法には深刻な難点があり、特にこれまでに240憶ユーロ（270億ドル）の費用が掛かっているとしている。

また、2000万㎥という莫大な量の表土が排出されるが、そのほとんどはおそらく30年間安全に保管したうえでその後に処理がなされなければならない。

一番大きな懸念は、この復旧作業が実施されてきたのは田畑など容易にアクセスできる土地のみで、汚染地域の約4分の3を占める森林地区は未処理のままという点だ。

それらの森林は汚染物質が少しずつ洗い流されながら、この先何年も放射線の実質的な溜り場となると考えられると研究者たちは述べた。

現在のところ森林地区にはなんの作業も計画されていないが、研究報告はこの問題に取り組むための一致協力した行動の必要性を主張していると彼らは述べた。

検討されている別の除染方法としては、セシウム137を土から直接吸収する植物を植えるというものだが、「しかし研究では、その見返りは芳しくないことを示しています」とエヴラール氏は指摘した。