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小児ワクチンの無料接種了承=努力義務の審議は継続―厚労省分科会

厚労省は21日、ファイザー製の小児用ワクチンを特例承認。ワクチン輸入は2月を予定しており、3月にも小児への接種を開始するとしている。(Shutterstock)
厚労省は21日、ファイザー製の小児用ワクチンを特例承認。ワクチン輸入は2月を予定しており、3月にも小児への接種を開始するとしている。(Shutterstock)
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26 Jan 2022 05:01:21 GMT9
26 Jan 2022 05:01:21 GMT9

厚生労働省の分科会は26日、5~11歳の小児を対象とした米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、公費で無料になる「臨時接種」に位置付けることを了承した。保護者へ接種の「努力義務」を課すかについても議論したが結論は出ず、2月に再び検討する。

厚労省は21日、ファイザー製の小児用ワクチンを特例承認。ワクチン輸入は2月を予定しており、3月にも小児への接種を開始するとしている。

12歳以上のコロナワクチンは、予防接種法上の臨時接種に位置付けられており、感染のまん延を防ぐ観点から、妊婦を除き接種の努力義務が課されている。努力義務の有無にかかわらず、接種は強制されず、希望すれば無料で受けられる。

審議では、日本小児科学会の森内浩幸長崎大教授が「小児接種の意義はある」と説明。ただ、オミクロン株への置き換わりで「感染予防効果は期待できない」とも指摘し、小児を守るには「周りの成人へのワクチン接種が重要」と述べた。 

出席した委員からは、「(感染予防効果は期待できないのに)まん延防止に役立つのか」などと適用に消極的な意見が出た。一方、「保護者が接種に連れて行く環境が整う」「効果が限定的なのは成人も同じで差をつけるのは疑問」と努力義務を求める委員もいた。

「努力義務が接種強制と誤解されている」との指摘も相次ぎ、情報提供の強化も確認した。

時事通信

 

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