厚生労働省の専門部会は22日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種について、65歳以上の高齢者らは「定期接種」と位置付けることを了承した。接種費用は一部自己負担を原則とし、秋から冬に年1回の接種とする。
新型コロナワクチンは、まん延予防のため緊急に行う予防接種法上の臨時接種に位置付けられ、来年3月までは公費負担となっている。
部会では来年度以降の接種について、65歳以上の高齢者と重い基礎疾患を持つ60~64歳を「定期接種」の対象とし、季節性インフルエンザなどと同様の「B類疾病」に位置付けることを了承。費用は地方交付税で3割を補助する一方、一部自己負担が生じる可能性がある。
定期接種への変更で、接種の目的は集団免疫の獲得から、個人の予防を目指すことになる。B類疾病には予防接種法に基づき接種を促す「努力義務」や「接種勧奨」は適用されない。
一方、65歳未満は希望者のみを対象とする「任意接種」へ移行する。自治体などからの補助を除けば、全額が自己負担となる。使用するワクチンの株は、新型コロナの感染状況や最新の科学的知見を踏まえて毎年見直す。
時事通信