
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が27日、18道府県に新たに適用された。基本的対処方針によると、飲食店は営業時間が午後8時(感染対策を取る認証店は午後9時)までとなり、人数も原則4人までに制限される。
新たな対象は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県で、期間は2月20日までの25日間。先行して適用された広島、山口、沖縄3県の期限も今月末から2月20日に延長。重点措置の適用は計34都道府県になった。
酒類の提供は多くの都道府県で認証店に限り認められる。
政府は今回、基本的対処方針を一部改め、不織布マスクの着用を「推奨」した。オミクロン株は感染力が強く、ウレタン製では予防効果に懸念があるためだ。
また、医療機関受診に関する方針を変更。重症化リスクの低い若者らを対象に、受診に時間を要する状況では自ら検査した上で受診するよう呼び掛けた。外来診療が逼迫(ひっぱく)した場合、受診せず自宅で療養することも認めた。
時事通信