
萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除について「否定しない」と述べた。政府は補助金を支給してガソリンなどの価格急騰を抑制する対策を27日に発動したが、原油高が続く場合に追加対策の選択肢の一つとする考えを示した。
トリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税を1リットル当たり53円80銭から28円70銭へ25円10銭下げる仕組み。民主党政権時代に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保するため適用が停止されている。
政府はこれまで「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」(岸田文雄首相)として、凍結解除に否定的な姿勢を示している。
萩生田氏は番組の中でガソリン高への対応について「就任当初からトリガー条項は検討してきたが、(昨年の)年末に対応できないので補助金(を使う制度)をつくった」と述べ、スピードを優先したことを説明。その上で、トリガー条項について「目の前にあるなら有効に使うことも考えなければいけない」と語った。
時事通信