
アラブニュース・ジャパン
「パキスタン国境周辺におけるテロリストおよび人身売買などを含む重大犯罪に関わる者のリスクが高まり」、その危険から国境を監視する支援のため、日本政府は、パキスタン政府に対し3億4500万円の無償資金協力をする合意書に署名した。
水曜日(2月16日)の夕方、外務省が発表した声明によると、この無償資金協力は、和田充広駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使および佐藤美央・国際移住機関(IOM)パキスタン事務所長との間で、2月16日にイスラマバードで、署名された。
声明によると、パキスタン国境管理は、アフガニスタン情勢の最近の混乱に乗じて、国境管理能力の設備、機材不足もしくは専門知識の不足によって、脆弱な状態が恒常化している。声明ではさらに、パキスタンの国境管理能力の向上は、パキスタンおよび近隣諸国の安定に貢献すると、付け加えている。
この無償供与は、パキスタンの主要な国際空港、国境管理ポイント等において、国境管理のための施設改善及び機材購入および国境管理官の能力強化のための研修に使用される。
外務省は声明で述べた「テロリスト」を特定せず、また彼らが、アフガニスタンからパキスタンの国境を越えたか、またその逆のルートで国境を越えたかについては特定しなかった。