
日本の外務省は23日、日本大使館職員が北京で当局に拘束され調査を受けたことに対し、厳重に抗議し、謝罪を求めたことを明らかにした。
外務省によると、在中国日本大使館職員は21日、外交官としての業務中に逮捕され、数時間拘束された。
大使館職員は正当な公務を行っており、この拘束は外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であると、外務省が語った。ウィーン条約は、受入国の民事および刑事管轄権からの外交官の免除を規定している。
大使館職員は、名前や詳細は明らかになっていないが、21日遅く解放されたと、外務省職員が慣習上匿名で語った。大使館職員には尋問中に負傷した痕跡はなかった。
外務省の森健良事務次官は22日、中国の楊宇駐日臨時代理大使を外務省に呼んで、謝罪と再発防止を強く求めた。
北京では、中国外交部の華春瑩報道官が23日の記者会見で、「中国側はすでに日本側に抗議を提起し、中国の法律を尊重し、外交職員の中国での言動を厳しく制限し、再発を防止するよう要求した」と伝えた。
同報道官はまた、日本大使館の職員が「中国でのその身分にふさわしくない」活動に従事し、中国の関係部門が「法律と規則に従って」調査・質問を行ったと語ったが、その他の詳細については触れなかった。
日本政府は先週、上海で昨年12月から、50代の日本人男性が容疑不明のまま中国当局に拘束されていることを明らかにしたが、詳細は明らかにされていない。
過去にも中国で取引や関係のある日本人が、スパイ活動などの容疑で拘束された事件はいくつかあったが、外交官や政府関係者が拘束されるのは非常に稀である。2002年に日本の駐在武官が中国当局によって数時間拘束されたことがあった。
AP