与党参議院議員が日曜日に、ロシアのウクライナ侵攻に対して日本はさらなる措置を取る可能性があるが、その際には国内のエネルギー分野への強い影響が見込まれると述べた。一方、ロシアの石油とガスの使用を完全に停止することには慎重な姿勢を示した。

自民党の世耕弘成参議院幹事長は、モスクワへの制裁措置——資産凍結、ハイテク製品の輸出規制、国際的決済網「SWIFT」からのロシアの一部銀行の排除など——は、強い打撃を与えていると述べた。

「何よりも大切なのは、ロシアに行動を変えさせることだ」とし、「今後さらなる制裁を加える可能性もあり、その際には取引に関わる金融機関を通じてエネルギー部門に影響が出ると考えられる」と発言した。

世耕氏は、公共放送NHKの政治討論番組で「制裁により（日本）国民の生活は大きな影響を受けると考えられるため、ウクライナとの連帯のために国民の理解を求める必要があるだろう」と語った。

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから1週間以上経過し、大手企業は次々とロシアでの事業を停止している。
ロシアはウクライナでの軍事行動を「特別軍事作戦」としている。

日本政府と日本企業は、ロシアで行われている石油・天然ガス（LNG）事業への出資を行っている。このうち、サハリンで行われている2つの事業に関して、参画企業のエクソンモービル社とシェルは撤退を表明している。

世耕氏は、この開発事業に対して日本が負担した費用を考慮し「もし我々が『サハリン1』と『サハリン2』から撤退すれば、（石油と天然ガスの）供給に支障をきたす一方で、中国のように喉から手が出るほどLNGを欲しがっている国が安く入手することになる」と述べた。「現実的に考えなければならない」

日本は木曜日、4月2日からロシアの4銀行の資産凍結を行うことを決定した。日本政府の資産凍結対象となる銀行は、これで合計7行となった。

政府はロシアの政府高官および、ロシアの侵攻を支援しているベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の資産を凍結している。また、ベラルーシ向けの輸出を規制することも発表された。

ロイター