
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10日、ウクライナへ軍事侵攻したロシアでの事業を一時停止すると発表した。営業継続の姿勢を転換した。日立製作所も同日、ロシアへの輸出や製造拠点の稼働を順次停止すると公表。このほか、三菱電機と任天堂が製品の出荷を停止するなど、日本企業がロシアでのビジネスを見合わせる動きが広がっている。
ファーストリテイリングは、ロシアでユニクロ50店舗(2月末時点)を展開。今回の決定について、「紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断に至った」と説明した。
日立グループは建設機械の製造・販売を中心とし、エネルギーやIT事業も展開。ロシアでの売上収益(売上高に相当)は500億円規模に上る。物流や部品などサプライチェーン(供給網)の混乱を踏まえ、稼働停止を決めた。空調やファクトリーオートメーション(工場自動化)、半導体事業を手掛ける三菱電機も、製品の出荷を停止した。現地では金融面の混乱も加わり、「事業の継続は困難な状況にある」という。
任天堂も同日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」など全製品の出荷を当面停止すると明らかにした。
時事通信