
アラブニュース・ジャパン
日本政府は、3月22日、開発途上国が気候変動の影響に適応することを支援する気候基金である適応基金(AF)に対し、600万ドル(6億5000万円)を拠出した。
外務省によると、気候変動対策への支援を積極的に行なっている日本政府は、2021年11月には、岸田文雄首相が気候変動対策の適応分野への支援を倍増し、約148億ドルにすると表明している。
また同省は、適応基金は、「(気候変動の影響に)最も脆弱な開発途上国に寄り添った適応のための具体的なプロジェクトや、適応における発展途上国のオーナーシップを構築するダイレクト・アクセスなどの先駆的な気候金融支援策」を通じてパリ協定に貢献していると述べている。
適応基金の公式サイトによると、「適応基金は、開発途上国における適応プロジェクトのあらゆる段階を監視し、その透明性を確保しつつ、開発途上国に計画から実行に至るまでプロジェクトのオーナーシップを全面的に与える方法で、8億5,000万ドル以上の資金を提供してきた」とのことである。