
政府は1日、ウクライナ避難民支援のための関係閣僚による第2回連絡調整会議を首相官邸で開き、日本国内での一時滞在場所の提供や生活費・医療費の支給を行う方針を決めた。林芳正外相は1日夜、避難民の受け入れを進めるため、隣国ポーランドに向けて政府専用機で羽田空港を出発する。
会議では、避難民に日本語通訳をつけたり、就職や子どもの教育に関して相談に適宜応じたりすることも決定。支援を申し出ている地方自治体や企業との仲介に政府一体で当たることを確認した。松野博一官房長官は「過酷な状況の中、わが国を頼って避難してきた方々に必要な支援が行き届くよう引き続き取り組んでほしい」と求めた。
政府は1日、岸田文雄首相が3月下旬に表明した1億ドル(約122億円)の追加人道支援に関し、毛布やビニールシート、マットなどをウクライナや周辺国で活動する国際機関に無償譲渡することを決めた。
林氏は首相特使としてポーランドを訪問。政府要人との会談や避難所の視察などを通じ、日本の貢献をアピールしたい考え。5日の帰国時には、日本行きを希望する避難民を政府専用機に同乗させる想定だ。中谷元・首相補佐官(国際人権問題担当)も同行する。
時事通信