日本の岸田文雄首相は木曜日、主要国が一丸となって対応しなければ、ウクライナ侵攻が東アジアで再現される可能性があると警告を発した。台湾海峡の平和と安定は維持されなければならないと述べた。

岸田氏はロンドンでボリス・ジョンソン英首相と会談した後、通訳を介して演説し、今こそG7が結束を固めるべき時だと述べた。

「普遍的な価値を共有する国同士の連携が、これまで以上に重要になる。同盟国や、同じ考えを持つ国々と協力し、インド太平洋地域、特に東アジアにおいて、武力による現状変更の一方的な試みを決して許してはならない」

「ウクライナの出来事は、明日には東アジアで起こるかもしれない」

中国が自国領土と主張する台湾は、ロシアがウクライナに侵攻して以来、北京が同様の動きをする可能性を考慮して、その警戒レベルを上げている。現時点では、それが現実となりそうな兆候は報告されていない。

岸田氏は「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障だけでなく、国際社会の安定にとっても重要である」と述べた。

「日本は、台湾をめぐる問題について、対話による平和的解決を期待する立場を維持している。そのような観点から、状況を注意深く見守っていく」

岸田氏の発言について質問を受けた中国外務省は金曜日、日本は自国の軍事力を高めるための口実として、中国の脅威を誇張していると非難した。

「もし日本が本当に東アジアの平和と安定を望むなら、大国間の対立を誘発するようなことは直ちに止めるべきだ。地域諸国の信頼を高め、地域の平和と安定を促進するためのさらなる努力が必要だ」と、同省の趙立堅（ちょう りつけん）報道官は北京での定例記者会見で述べた。

台湾外務省は、岸田氏の台湾海峡の平和と安定に関する発言に感謝の意を示し、「民主主義国家の願望を反映しているだけでなく、国際社会の認識と承認を得ている」と述べた。

岸田氏は、G7はウクライナにおけるロシアの暴力行為には代償があることを示さなければならないと述べた。ロシアの資産凍結リストに約140人を追加し、ロシアの軍事企業への輸出禁止を拡大するとした。

岸田氏は東南アジアへの長期訪問を終え、ロンドンに到着した。東南アジアでは、ロシアに対する制裁に参加したのはシンガポール1カ国だけだったため、同地域における、ロシア侵攻への対応を強化することを首相は望んでいたと当局は語っている。

ロイター