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- 20 May 2024
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日本政府が緊急用予備費を倍増、能登半島地震の復興支援のため
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16 Jan 2024 11:01:54 GMT9
16 Jan 2024 11:01:54 GMT9
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東京： 1月16日、岸田文雄首相の内閣は能登半島で発生した大地震からの復興を支援するため、2024-25年度の会計予算案の予備費を倍増することを閣議決定した。政府関係者が明らかにした。
元旦に発生したマグニチュード7.6の地震は、東京の北西に位置する能登半島に壊滅的な打撃を与え、220人以上の死者と数十人の行方不明者を出し、2016年に九州地方南部の熊本で起きた地震以来の被害をもたらした。
政府は国債を追加発行し、緊急予備費を当初予定の5000億円から1兆円（68億6000万ドル）に倍増する。
この措置により、年度予算の債務依存率は31.5％となり、当初計画の31.2％から若干上昇する。日本の債務負担は先進国中最悪の水準でGDPの2倍以上に達しており、これがさらに悪化することになる。
「この措置で、我々はあらゆる事態に徹底的に備えることができる」と財務省関係者は記者団に語った。
年度末の3月までに審議・承認を行うために、すでに国会に送られた予算案を政府が修正するのは珍しいことだ。国会は今月末から通常国会に入る。
鈴木俊一財務相は先週、予備費によって、政府は国会の事前承認を求めることなく、あらゆる資金需要に柔軟に対応できるようになると述べた。
今年度予算から、政府は避難施設のために47億円を支出することを決定している。
さらに岸田外相は、今月末までに1,000億円以上相当の災害救援策をまとめ、仮設シェルターや道路その他のインフラを提供し、人々の生活を支援するよう指示した。
来年度の総予算112兆円のうち、5,000億円が一般会計の予備費として計上されている。
予備費は、国会の承認を必要とせず、政府の裁量で利用することができるため、政府にとって有用な資金であるとしばしば言われる。
ロイター
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