総務省の有識者会議は10日、太陽の表面で突発的に起きる爆発現象(フレア)が地球上の通信や電子機器に与える影響などについて、観測・予測を強化するよう求める報告書案をまとめた。宇宙の天気を分かりやすく説明できる人材を確保するため、民間資格「宇宙天気予報士」の創設を提言した。
報告書案は、100年に1回の大規模なフレアが起きた場合、甚大な被害が生じかねないと強調。電磁波などの影響で、昼間に携帯電話が断続的に使えなくなるほか、全地球測位システム(GPS)の精度が劣化して自動運転のドローンが事故を起こす恐れがあると警鐘を鳴らした。
一方、こうしたリスクが産業界などに十分に知られていないと指摘。専門知識を持った予報士らが活躍できる仕組みが必要だと訴えた。国の研究機関に宇宙天気予報の専門組織を設けることも求めた。
時事通信