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日本、軍事力の「抜本的強化」へ
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27 May 2022 09:05:14 GMT9
27 May 2022 09:05:14 GMT9
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ロイターが日本の経済政策の原案を目にしたところ、日本は軍事力の「抜本的な強化」を目指しているという。ロシアのウクライナ侵攻により、東アジアの不穏化が促進されることへの政府の懸念があるためだ。
岸田文雄首相は23日、ジョー・バイデン米大統領と会談し、日本の防衛予算の「相当な増額」を約束した。
毎年更新される長期的な経済展望となるこの原案には、支出の詳細は書かれていないものの、今回初めて、「東アジアでは武力による一方的な現状変更の試みがあり、地域の安全保障は増々厳しくなっている」と記された。
地域の安全保障上の脅威についても具体的な明記はないが、日本の軍事計画担当者は繰り返し、長年の領有権問題を抱える中国や、北朝鮮に対する懸念を表明してきた。
岸田首相とバイデン大統領の記者会見では、米国は中国の侵略から台湾を守るために軍事力の行使も辞さないとの大統領の発言が中心であった。
原案は、「我々は国家安全保障を確保するための究極の担保となる防衛力を抜本的に強化する」としている。
日本テレビの報道によると、安倍晋三元首相は26日、中国の軍事費増大や北朝鮮によるミサイルの脅威などを憂慮し、来年度の防衛予算として、今年度当初予算の5兆4000万円から大幅な増額となる7兆円（600憶ドル）近い額を主張した。
与党である自由民主党の最大派閥の会長として今なお多大な影響力をもつ安倍氏は、「（政府が）国民総生産（GDP）の2％の防衛費を確保するのは当然だ」と述べたという。
岸田首相は、2023年4月から始まる会計年度の防衛費をどれだけ増額したいかについてまだ明らかにしていない、
防衛費の増額は、すでに悲惨な状況にある日本の財政を圧迫することになる。
「支出圧力には終わりがありません」と、第一生命経済研究所の主任エコノミストである星野卓也氏は言う。
衆院本会議で27日、燃料費や原材料費の上昇による家計や企業への圧迫を緩和するために、債券の売却を財源とする2兆7000万円相当の補正予算案が可決された。予算案は来週、参院で成立するものと思われる。
岸田政権は7月に国政選挙を控えており、補正予算は「ほぼ確定事項」だと星野氏は言う。「問題は、日銀が提供する超低金利の借入金に依存するほかに、超低金利財源の確保をどうするかです」
ロイター
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