東京：日本の電力網は木曜日、1875年以来最も暑い6月の東京における連日の猛暑の影響できしみ、突然の発電所の停止は、数千万人の市民をエアコンを止めざるを得ないような停電に一歩近づかせた。

この数十年で最も早い梅雨明けの後に始まった熱波の6日目、人口3700万人の首都圏では、一部の地域で40℃前後の気温が予報された。最高気温は、来週火曜日まで30℃以下に下がることはないと予想されている。

電力供給企業はすでに、50年近く経つタービンを稼働させるために奔走している。東京に電力を供給している北日本の600メガワット（MW）発電所の予期せぬ閉鎖は、予備電源の容量が3％前後で推移し、この水準を下回ると停電が発生する可能性があることを意味している。

運営元の常磐共同火力発電は、原因不明の技術的な問題を閉鎖の理由とし、再稼働のスケジュールは決定していないと付け加えた。産業省によると、木曜日の夜には再稼働する予定だという。

国家送電網監視機関OCCTOによると、午前中の予測では、東京地区の発電容量の供給予備率は、現地時間の木曜日午後4時半から午後5時の間に3％まで低下する可能性があるとしている。

東京周辺では4日連続で電力不足注意報が発令され、家庭でも企業でもできる限りの節電を呼びかけているが、熱中症による入院患者数が増える中、体の弱い人の健康を損なうような冷房の我慢は避けてほしいとしている。

自動車部品メーカーの株式会社ヨロズなど一部の企業は生産シフトを縮小すると発表し、小売業のセブン＆アイ・ホールディングスやハイテク大手のソニーなどは、不要な照明や機器の電源を切るなどして節電するよう社員に呼びかけている。

自動車メーカーの日産自動車は、今週水曜日から金曜日にかけて、東京北部の栃木工場で自家発電装置を稼働させ、オフィスや工場に可能な限りの節電を呼びかけると発表した。

日本政府と電力供給機関は、夏のピーク時の電力供給不足に対処するため、春から準備を進めていたが、7月が始まる金曜日までこれはないとしている。

この逼迫感は、一連の既知の問題が引き金となっている：3月に発生した福島第一原子力発電所の事故により、一部の発電所が停止したこと、脱炭素化を進める中で火力発電所の数が長期的に減少していること、2011年の福島第一原子力発電所の事故後、規制強化により原子力発電所の再稼働が遅れていること、などである。

これに対処するため、政府と電力供給機関は、老朽化したガス火力発電所の再稼働や、原子炉の整備スケジュールの変更などを予定していた。

日本最大の電力会社JERAは、木曜日に東京近郊の姉ヶ崎にある45年来のガス火力発電所を、次いで金曜日には中部地方の知多の44年来の発電所を、不足する電力を補給するために再稼働させる予定である。

ロイター