日本は月曜日、保釈中に通常自国民を引き渡すことのない国へと逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーンンについてレバノンに引き渡しを迫ることは原則可能だと述べた。

ゴーンが幼年期の故郷であるレバノンに逃亡してから日本政府が初めて開いた記者会見で、森まさこ法務大臣は今回の逃亡についてあまり詳しく識見を述べず、捜査中であることを理由に具体的な内容に対するコメントができないことを報道陣に対して繰り返した。

失脚した日産およびフランスのルノーの元会長は、会社法違反（本人は否認）裁判を待つ間の海外渡航を禁じられていた。ところが同氏は昨年末、「不正な」司法制度から逃れるためとして逃亡してしまった。

森は、原則として東京地裁は正式な犯罪人引渡し条約のない国にも犯罪人引渡しを要請できると指摘した。

森は東京で報道陣に対し、このような要請には「互恵主義および相手国の国内法の保証」の可能性に基づく慎重な調査が必要だと話している。

森は互恵主義（相手国の自国民に対する恩恵や罰則を相手国民に対しても同様に付与しようとする考え方）の保証に何が必要になるのかは詳しく述べなかった。

また、森は本国で手配中のレバノン国民が日本にいるかどうかにも言及していない。

日本の関係者は日曜日、ゴーン事件に関する沈黙を破り、移民策の厳格化を表明し、徹底的な調査を約束した。当局はまた、ゴーンの国際逮捕手配書も発行している。

政府の全機関と大半の日本企業は年始休暇に入っていたが月曜日に休暇が明けている。

レバノンはインターポールからゴーンの国際手配書を受領したことと、ゴーンが同国に合法的に入国したことを明かしている。レバノンの安全保障当局幹部によると、レバノンが自国民を引き渡すことはないという。

森はまた、ゴーンが「不正」で差別的だと告発する日本の司法制度を擁護している。

日本では、告訴内容を否認する容疑者は長期間拘留され、弁護士の同席なく長時間尋問される場合が多く、これは制度の批評家から「人質司法」と呼ばれている。

森は報道陣に対し、「日本の司法制度に関する様々なコメントと今回の不法出国は別の問題だ」と述べている。

森によると、司法制度に向けられた批判はいずれも彼の逃亡を正当化するものではないという。

「適切な手続きを経ない不当な方法による出国は密航も同然であり、不法出国は結局は犯罪である。」

ロイター