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原発事故をめぐる東電株主訴訟 旧経営陣に13兆円の損害賠償命じる
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13 Jul 2022 09:07:05 GMT9
13 Jul 2022 09:07:05 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：東京地裁は水曜日、東京電力の元幹部4人に対し、津波対策を怠ったとして13兆3210億円（約950億ドル）を支払うよう命じた。
東京電力福島第一原発は、2011年3月11日の大地震に続いて津波が襲い、大部分を損壊した。
東京電力の株主が起こした民事訴訟の被告5人のうち4人について、2008年に津波の危険性が指摘されていたにもかかわらず安全対策を怠ったとして、経営責任を認める判決が下された。
東京地裁の前では、雨天にもかかわらず判決を聞こうとする大勢の人が待機した。午後4時少し前、原告らが勝利の垂れ幕を掲げた。
河合弘之弁護士は、福島原発の証拠に基づく今回の決定を称賛した。刑事裁判では、東京地裁が無罪を言い渡していた。
13兆円余りの賠償額は、日本の裁判所がこれまでに命じた中で最高額とみられる。原告側は22兆円の賠償を求めていた。
勝又恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長、清水正孝元社長、小森明生元常務の旧経営陣のうち、小森氏については賠償責任を問われなかった。
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