Najia Houssari、 ベイルート

カルロス・ゴーン被告のベイルートにおける記者会見まで24時間を切った今、大久保武駐レバノン日本大使がベイルートで記者会見を行い、ミシェル・アウン大統領に「両国の良好な関係に悪影響を及ぼすことを回避する」ために「さらなる協力」を要請した。

ルノー・日産グループの元会長カルロス・ゴーン被告は、自宅監禁状態にあった日本を不法出国して12月30日にベイルートへ亡命した。

ゴーン被告は当時「これからは報道陣へ自由に発言する意向であり、もはや、有罪を前提として差別的扱いをする日本の司法制度の人質ではなくなった」と声明を発表した。

彼は、「自分は正義から逃亡したのではなく、むしろ政治的不当および迫害から脱出を　図ったのだ。ようやくメディアに自由に話をすることが可能となり、実際にそうするつもりだ」と述べた。

ゴーン被告による記者会見前日の大久保大使の訪問に先立って、日本当局は先週ゴーン被告の逮捕状を送付した。レバノンはインターポルのレッドノーティスを受け取っており、裁判所へその旨を通達している。

アウン大統領と大久保大使の会談には、暫定内閣のSalim Jreissati国務大臣と公安総局局長Abbas Ibrahim 少将が同席した。

大統領広報顧問Rafiq Shalala 氏はアラブニュースに対し、日本大使は「ゴーン被告の訴訟問題に於けるレバノン側の協力の重要性を強調した」と語った。

大久保大使の弁「この会談で様々な分野における二国間の歴史的関係と強い結束について話しあった。我々はゴーン被告の問題を取り上げ、日本側の見解を表明した。 日本政府および国民がこの問題について非常に関心を寄せており、特に彼の日本脱出およびレバノン入国のやり方に関して強く懸念していることをお話しした。この点について、私はレバノン大統領に対し、両国の良好な関係に悪影響を及ぼすことを回避するためにもさらなる協力を要請し、自分としても両国民および両国家間の関係を維持するための切なる努力を　行っていくことを強調した」

ゴーン被告はレバノンプレスシンジケートにて1月8日（水）午後3時に記者会見を行う予定になっている。同会見の主催者側がアラブニュースに語ったところによると、「記者会見に招かれている報道陣の数は約150人にのぼっており、少数の日本のメディア職員の他はすべて海外および地元レバノンの報道陣となっている」という。

ゴーン被告の記者会見前日、レバノンのアルバート・セルハン暫定法相は、ゴーン氏はレバノン国民であり、この前提に基づく取り扱いを受ける権利を持っていると再び述べた。

セルハン暫定法相によると、レバノンは「ゴーン氏の妻キャロル・ゴーン氏への逮捕状に関する訴えはまだ受けていない」とのこと。

日本のメディアは1月7日（火）、「日本の検察団は偽証容疑でキャロル・ゴーンに対する逮捕状を取った」と報道した。

レバノン国営通信社（レバノン公式ニュース）は、キャロル・ゴーン氏は「現在レバノンにいる」と認めている。

セルハン暫定法相は国営通信社に対し、「 公訴局はゴーン氏事件に関して日本のインターポル事務所発行のレッドノーティスを受け取っており、それに基づいて必要な行動を取っていく」と語った。