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安倍首相、米大統領声明を評価=「自制的な対応」―イラン情勢

安倍晋三首相は9日、イラン情勢に関するトランプ米大統領の声明を受け、首相官邸で記者団に「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。(AFP)
安倍晋三首相は9日、イラン情勢に関するトランプ米大統領の声明を受け、首相官邸で記者団に「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。(AFP)
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09 Jan 2020 01:01:34 GMT9
09 Jan 2020 01:01:34 GMT9

安倍晋三首相は9日、イラン情勢に関するトランプ米大統領の声明を受け、首相官邸で記者団に「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価する」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「大統領が軍事力を行使したくないと述べていることは地域の緊張緩和に資するものだ」と歓迎した。

首相は「今後も地域情勢安定化のために外交努力を尽くしていく」とも強調した。11~15日に予定している首相の中東3カ国歴訪について、政府内には延期論もあるが、首相は判断を留保している。菅氏は会見で「現地の情勢を見極めた上で判断したい」と語った。政府は9日中にも歴訪の可否を決める。 

トランプ大統領は8日の演説で「軍事力は行使したくない」と発言。イラン側も戦争は望まないとの立場を表明しており、全面的な軍事衝突は当面回避されるとの見方が強まっている。

訪米中の北村滋国家安全保障局長は8日、米国のオブライエン大統領補佐官と中東情勢をめぐり意見交換した。両氏は韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長を交えた日米韓協議も行った。

JIJI Press

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