
国土交通省は、荷物を配送するドローンが河川の上空を安全に飛行するためのマニュアルを2023年度中に作成する。ドローン物流の飛行ルートとして河川を活用すれば、機体や荷物が落下した場合の被害リスクが小さく、障害物も少ないというメリットがある。民間事業者や自治体による実証実験で課題を整理し、ルール作りや発着場をはじめとした施設整備などで配慮すべき事項を示す。
離島や山間部への物流で、ドローンの活用が広がっている。宅配需要の増加や物流の人手不足により、将来的には都市部でも普及が見込まれ、河川上空は有力な飛行ルートになり得る。実際に長野県伊那市では21年に、三峰川を活用したドローン配送サービスが始まった。
国交省は河川上空の本格的な活用を見据え、22年度後半から民間や自治体と協力して実証実験を行う。8月下旬まで実験の参加者を募集。河川上空の飛行計画作りや、河川敷で行われるイベントとの調整を試行する。
実験後、参加した民間や自治体を交えて意見交換会を開き、結果や課題を共有。飛行に関するマニュアルを作成し、施設整備に対する支援策をまとめる方針だ。
時事通信