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原子力利用の協力のための共同声明に日本が参加
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28 Aug 2022 03:08:46 GMT9
28 Aug 2022 03:08:46 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：日本は民生用原子炉、特に小型モジュール炉（SMR）の安全かつ安心な利用促進に向けて協力するための声明に参加した。
ニューヨークで開催された核兵器不拡散防止条約（NPT）運用検討会議で、「小型モジュール炉（SMR）技術の責任ある利用のための基礎インフラ（FIRST）プログラム」に関する共同声明が発表された。
このFIRSTプログラムは、エネルギー安全保障と気候変動の目標を達成し、原子力の安全や核セキュリティ、不拡散に関する最も高い国際基準と指針に沿って行動するために、原子炉設計技術をはじめ革新的技術を活用するための基礎をパートナー国に提供する。
米国務省が2020年に開始したもので、原子力分野での戦略的協力関係の強化を目的とする。
エストニア、ガーナ、日本、カザフスタン、ラトビア、フィリピン、韓国、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国が共同で声明を発表した。
その中で、「我々は核兵器不拡散条約(NPT)に沿う形で、平和目的のための核エネルギーの利益を実現することに強いコミットメントを共有する」として、「NPT 締約国が差別なく平和目的のために原子力を利用するという奪うことのできない権利を有する」ことを改めて表明した。
「我々は、原子力発電の安全かつ安心な成長を歓迎し、原子力はクリーンエネルギーを供給するだけでなく、地域の雇用拡大、エネルギー安全保障、大気汚染や二酸化炭素削減目標、そしてグローバルなクリーン技術の革新を支援するものであると認識している」
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