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沖縄の有権者、中国の脅威にもかかわらず中央政府に背を向ける見込み

沖縄の玉城デニー知事。(資料写真/ロイター)
沖縄の玉城デニー知事。(資料写真/ロイター)
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11 Sep 2022 04:09:02 GMT9
11 Sep 2022 04:09:02 GMT9

沖縄の有権者は日曜の投票で、野党の支持する知事を再選する見込みだ。台湾をめぐり中国との紛争が勃発した場合、最前線になる場所に住んでいるにもかかわらず、沖縄の有権者たちは日本の中央政府と与党に背を向けている。

近くの海域で高まっている緊張は、東京よりもはるかに台湾に近いこの熱帯地方の県にとって、懸念となっている。中国はこの夏、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて実施した軍事演習中に、沖縄近海(および日本の排他的経済水域内)に5発のミサイルを発射した。中国は台湾を自国の領土と主張している。

岸田文雄首相を擁する与党自民党は、中国に対抗するために防衛費の増額を強く求めているが、メディアの世論調査では、有権者は幅広い野党連合に支持されている玉城デニー氏を再選する可能性が高いことが示されている。

自民党は元市長の佐喜真淳氏を支援している。玉城氏は2018年の選挙で、大規模な米軍基地である普天間飛行場の県外移設を求めるなどして、佐喜真氏を39万6632票対31万6458票で破った。

佐喜真氏は、同基地を密集した都市部から、沖縄の中でもより人の少ない辺野古地区へ移すという中央政府の計画を支持している。一方、3人目の候補者で元国会議員の下地幹郎氏は、軍事・商業共用の空港として再利用することを望んでいる。

米軍は、沖縄では激しい議論を引き起こす重要な問題である。沖縄は、第二次世界大戦最大の激戦をいくつか経験した上、県の面積の5%を占める施設で在日米軍の大部分を受け入れるという負担に、長く憤慨してきた。世論調査によれば、沖縄の有権者の55%が普天間基地の辺野古移設に反対している。

しかし、コロナウイルスのパンデミックによる観光業の不振で沖縄経済が大きな打撃を受ける中、玉城氏は選挙運動の焦点を佐喜真氏が以前から強調している経済政策に移しており、このことが佐喜真氏をわずかに後押しする可能性がある。

東京の早稲田大学の日野愛郎政治学教授は、「その結果として、状況は少し流動的になっている」と語った。

沖縄で最近行われた4つの市長選挙でも自民党の支援する候補者が勝利しており、変化が起こっている可能性を示唆している。

「台湾の状況は、沖縄でも多少影響があるかもしれない」と、日野教授は話した。

ロイター

 

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