
東京:日本の入国管理局は14日、ロシアによる侵攻を逃れてきたウクライナ人に生活費を支給するプログラムを6カ月延長すると発表した。
このプログラムは当初、ウクライナ避難民が一時滞在施設に入所後、半年程度で終了する予定だったが、 いまだウクライナ情勢の先行きが見通せないため、同庁は支援の継続を決めた。
同庁によると、岸田文雄首相がウクライナ人避難民を受け入れる岸田政権の方針を発表した3月2日以降、9月12日までに合計1878人のウクライナ人が来日した。
12日の時点で、このうち1798人が日本に在留しており、104人は一時滞在施設に入所している。
生活費支援は親類や知人のいない避難民が対象で、これまでに224人が受給している。
時事通信