
記者、ドバイ
東京に本社を置く放送局、フジニュースネットワーク(FNN)が行った調査によると、「カルロス・ゴーン元日産会長は被害者ではない」というのが日本の見方であるとのことだ。
ゴーン氏がレバノンに逃亡して以来初めて行われた調査では、「ゴーン氏による日本の刑事司法制度の批判には納得できない」と答えた回答者が90%以上にのぼった。
FNNの報道によると、ゴーン氏の主張に納得したのはわずか4%のみだったとのことだ。
ゴーン氏は、1月8日にベイルートで開かれた記者会見にて、日本の司法制度が私の人権を侵害したと主張し、「公正な裁判を受けられる望みを失くした」と述べた。
記者会見上でのゴーン氏のコメントについて、森まさこ法務大臣は「的外れだ」と指摘した。
FNNによると、保釈中の被告の逃走防止のためGPS装置を使用することについて、調査に回答した人のうち61%が賛成しているとのことだ。ゴーン氏の逃亡時には、このような装置は装着されていなかった。
インターポールからの赤手配書に関する尋問に続き、ゴーン氏に対しては、レバノン検察から出国禁止令が出されたばかりだ。