
経済産業省は3日、巨大IT企業に取引条件の開示などを義務付ける法律に基づき、デジタル広告分野の規制対象として米グーグルと米メタ(旧フェイスブック)、ヤフーの3社を指定し、同日から運用を開始した。
ウェブサイトなどに掲載されるデジタル広告で、取引の透明性や公正性を高め、広告主らが不利益を被るのを防ぐ狙い。
3社には、広告主に対し、取引条件を変更する場合の事前通知やデータ利用範囲などの情報開示を行うことが義務付けられる。
また広告主らへの対応や苦情処理の状況などについて毎年度、経産相に報告書を提出させる。
不提出などには罰則もある。
この法律は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」で、昨年2月に施行。
ネット上に複数の店舗が出店するオンラインモールや、アプリを入手できるアプリストアに続き、今年8月にデジタル広告分野が規制対象に追加された。
対象企業は、年間の国内売上高を基準に指定する。
自社の運営サイト上でウェブ広告を表示する事業なら1000億円以上、広告主とサイト運営者の仲介サービスなら500億円以上が対象で、メタとヤフーは前者に、グーグルは両方に該当する。
時事通信