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デジタル広告規制、運用開始=グーグルなど3社指定―経産省

日本はオンライン広告の監視を開始する。(Shutterstock)
日本はオンライン広告の監視を開始する。(Shutterstock)
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03 Oct 2022 04:10:04 GMT9
03 Oct 2022 04:10:04 GMT9

経済産業省は3日、巨大IT企業に取引条件の開示などを義務付ける法律に基づき、デジタル広告分野の規制対象として米グーグルと米メタ(旧フェイスブック)、ヤフーの3社を指定し、同日から運用を開始した。

ウェブサイトなどに掲載されるデジタル広告で、取引の透明性や公正性を高め、広告主らが不利益を被るのを防ぐ狙い。

3社には、広告主に対し、取引条件を変更する場合の事前通知やデータ利用範囲などの情報開示を行うことが義務付けられる。

また広告主らへの対応や苦情処理の状況などについて毎年度、経産相に報告書を提出させる。

不提出などには罰則もある。 

この法律は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」で、昨年2月に施行。

ネット上に複数の店舗が出店するオンラインモールや、アプリを入手できるアプリストアに続き、今年8月にデジタル広告分野が規制対象に追加された。

対象企業は、年間の国内売上高を基準に指定する。

自社の運営サイト上でウェブ広告を表示する事業なら1000億円以上、広告主とサイト運営者の仲介サービスなら500億円以上が対象で、メタとヤフーは前者に、グーグルは両方に該当する。

時事通信

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