月給、ボーナス引き上げ公算＝２年連続、国家公務員―人事院

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月給、ボーナス引き上げ公算＝２年連続、国家公務員―人事院

月給、ボーナス引き上げ公算＝２年連続、国家公務員―人事院

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25 Jul 2023 06:07:39 GMT9

人事院が８月にも行う２０２３年の国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）ともに２年連続で引き上げとなる公算が大きいことが２５日、分かった。人事院の調査で、物価上昇やコロナ禍からの経済回復を背景に、民間企業の月給とボーナスが公務員を上回る見通しとなったため。人事院は、公務員給与を民間水準に合わせる方向で調整する。

人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較。格差があれば、公務員給与を上げたり下げたりして民間に合わせるよう国会と内閣に勧告している。

人事院は、今年の勧告に向けた基礎資料を得るため、従業員５０人以上の約１万１９００事業所を対象に民間給与を調査。４月分の月給と２２年８月～２３年７月に支給されたボーナスを調べた。

結果は精査中だが、月給は物価上昇や人材確保に対応した賃上げが続いており、民間が公務員を０．２３％（９２１円）上回った昨年より官民格差の拡大が見込まれる。ボーナスは業種間にばらつきがあるものの伸びが見られる。月給について、人事院は格差を見極めた上で、民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」を改定するか判断する。

人事院は２２年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っていると指摘。月給を０．２３％増、ボーナスを０．１０カ月増の４．４０カ月とするよう求めた。

人事院調査とは対象業種の構成や規模などが異なるが、連合の集計によると、２３年春闘の定期昇給分を含む平均賃上げ率は３．５８％（前年２．０７％）。ボーナスの平均回答月数は２２年冬分が２．３３カ月（前年実績２．２１カ月）、２３年夏分が２．３４カ月（同２．３３カ月）となった。

時事通信

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