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公務員月給、１％弱引き上げへ＝ボーナス０．１～０．１５カ月増―人事院
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02 Aug 2023 03:08:35 GMT9
02 Aug 2023 03:08:35 GMT9
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人事院は１日、２０２３年の国家公務員給与改定勧告で、月給を１％弱引き上げる方針を固めた。ボーナス（期末・勤勉手当）についても、支給月数を０．１０～０．１５カ月引き上げ、年４．５０～４．５５カ月とする方向で最終調整しているとみられる。人事院の調査で物価上昇やコロナ禍からの経済回復を背景に民間の給与水準が公務員を上回る見通しとなったため、民間に合わせて引き上げる。
月給とボーナスがともに引き上げられるのは、２年連続。勧告日は７日を軸に調整している。
月給の上げ幅は平均で３０００円台となりそうで、民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、人材確保の観点から若年層に重点を置きつつ、全体的に改定することを検討。ボーナス引き上げ分は、一律に支給する期末手当と、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当の両方に配分するよう求める方向だ。
人事院は毎年、民間の給与水準を調査し、民間との格差に応じて公務員給与を上げたり下げたりすることで民間水準に合わせるよう、国会と内閣に勧告している。２２年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を０．２３％（９２１円）増、ボーナスを０．１０カ月増の４．４０カ月とするよう求めた。
今年は従業員５０人以上の約１万１９００事業所を対象に民間給与を調査。４月分の月給と２２年８月～２３年７月に支給されたボーナスを調べていた。
時事通信
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