ワシントン: 日本の河野太郎防衛大臣は火曜日、最新の世論調査で反対が多数を占めているにもかかわらず、商業船舶の安全を確保するために中東に自衛隊を派遣する決定を日本政府が下したことについて、日本国民の利益のためであると発言し、政府の決定を擁護する立場を示した。

1月11日、自衛隊の哨戒機2機が日本を出発し、1月20日より中東での任務を開始する予定である。また2月2日には、護衛艦が日本を出発し、同月下旬からパトロールを開始する予定となっている。

共同通信社が行なった世論調査では、回答者の58.4％が、米国とイランとの緊張が高まっている中東への自衛隊派遣に反対しており、また野党側は、派遣中止を政府に求めていた。

この世論調査について質問されたワシントンを訪問中の河野防衛大臣は、日本が輸入する原油のほぼ90％が中東からであり、80％以上がホルムズ海峡を通過していることを指摘した。イランは過去において、ホルムズ海峡に機雷を仕掛けると脅迫したことがある。

「ですから、この地域を航行する船舶の安全性を確保することは、日本国民の利益となるのです。」と、河野大臣は、米国防省で記者団に対し語った。

2019年の5月と6月には、ホルムズ海峡で、日本企業が所有するタンカー「コクカ・カレイジャス」を含む国際商業船舶が数回にわたって攻撃を受ける事件が起きている。これについて、米国およびその他の国々は、イランに責任があるとして同国を非難しているが、イラン政府はそれを否定している

中東における自衛隊の任務は、オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の公海上を対象として行われることになっている。

「日本政府は、情報収集のために自衛隊を派遣することに注力している。」と河野大臣は述べた。

米国はすでに他国と合同で、イランからの船舶への攻撃阻止を目的とした派遣団を同地域で主導している。国際海事保安機構と呼ばれるこの派遣団には、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、英国が参加している。

河野大臣は、自衛隊がこの米国主導の派遣団に参加するのかどうか尋ねらると、日本の憲法による自衛隊の活動の制約について言及した。

「しかしながら、日本は米国の同盟国（の一員）として、米国と緊密に連絡を取り合って行くつもりです。」と、述べた。

河野大臣は、マーク・エスパー米国防長官に対し、日本政府は「中東地域の緊張を緩和と安定を図るための外交努力を続ける」と話したと述べたものの、 日本がその目標の達成に向けて、どのような行動をとるかのかについては、発言していない。

ロイター