
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を隠したとされる金融商品取引法違反事件の公判前整理手続きが16日、東京地裁であり、下津健司裁判長は予定されていた今後の期日を取り消した。
手続きはレバノン逃亡後初めて。弘中惇一郎弁護士らが地裁に辞任届を出し、7人だった弁護団は3人になった。
関係者によると、共に起訴された側近の元代表取締役グレッグ・ケリー被告(63)と、法人としての日産の手続きをゴーン被告と分離して進めることが決まった。次回以降、公判実施に向けた詰めの協議に入る。
これまでの手続きで下津裁判長は、4月21日に金商法違反事件の初公判を開く案を検察、弁護側双方に提示していた。特別背任事件は秋以降に審理を始める考えだったとみられる。
JIJI Press