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核シェルター「現実的な対策必要」＝国葬費、速報値から大幅増せず―岸田首相
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17 Oct 2022 08:10:20 GMT9
17 Oct 2022 08:10:20 GMT9
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岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、核シェルターの整備を検討する考えを示した。「現実的に対策を講じていく必要があるという問題意識は持っている。諸外国の調査を行うなどし、必要な機能や課題について検討を進めている」と語った。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、核シェルターなどの整備に関し、「国の中枢機能はきちんと維持されなくてはいけない。しっかり議論すべきだ」と要求。首相は、年末に控える国家安全保障戦略など３文書の改定に触れ、「避難施設の確保を含む国民保護の在り方は議論しなければいけない重要な課題だ」と強調した。
安倍晋三元首相の国葬に要した費用も論点となった。立民の逢坂誠二代表代行は、速報値の総額１２億４０００万円について、確定値で上振れする可能性を指摘。首相は「速報値から大幅に金額が増えることはない」と明言した。
立民はまた、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ発覚した山際大志郎経済再生担当相や、事務所賃料をめぐる疑惑が報じられた寺田稔総務相らを追及した。
山際氏は「説明責任を十分に果たせない事態となったことは重ねておわびしたい」と述べ、今後は教団と一切関係を持たないと強調。しかし、質問に立った大西健介氏は納得せず、「そんな状態で本当に閣僚が務まるのか」と辞任を迫った。
一方、寺田氏は妻の賃料に関する書類提出を逢坂氏から求められ、「私の配偶者だが、全く別個の経済主体だ。個人情報なので非開示情報という扱いだ」と拒否した。
立民の藤岡隆雄氏は、秋葉賢也復興相の政党支部が実体のない政治団体に６００万円を寄付したと、写真週刊誌「フライデー」が報じたことを取り上げた。秋葉氏は、寄付の事実を認めた上で「勉強会など活動実績はもちろんある」と反論した。
時事通信
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