
アラブニュース・ジャパン
東京: 木曜日、米国務省は「核態勢の見直し(NPR)」を公表し、林芳正外務大臣は、日本はこの最新の見直しを強く支持した。
「最新のNPRには、米国の抑止力の実効性の確保および日本を含む同盟国に対する核抑止力を含めた、力強く信頼性のある拡大抑止へのコミットメントを明らかに明確している」と、林大臣は外務省が発表した声明の中で述べた。
今回の見直しは、特にロシアによるウクライナ侵略、同国の核戦力増強、同国による核兵器使用の威嚇だけでなく、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展および中国による軍事力増強によって、一層厳しさを増す国際安全保障環境で行われた。
「日本は、米国とこのような厳しい安全保障環境に関する同じ認識を共有する」と、林氏は述べた。「日本は、日米拡大抑止力協議を含む様々なレベルの他の協議で、核抑止を含む拡大抑止について緊密に協議を行い、日米同盟の抑止力を強化していく」と述べた。
今回の見直しで、米国は、核兵器の役割低減という目標を言及しつつ、軍備管理、核拡散および核リスク低減に重点を置いた包括的でバランスのとれたアプローチを追求すると述べている。
「『核兵器のない世界』に向けた現実的かつ実践的な取組を進める国家として、日本は、効果的な抑止の態勢を確保しつつ、核軍縮・不拡散を推進する米国の姿勢を高く評価する」、と林氏は述べた。「日本は、具体的な核軍縮・不拡散の推進に向けて、引き続き米国と緊密に協力していく」と述べた。