2022年11月14日月曜、日本政府の官房長官は、2022年11月17日木曜日にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれるバンコクで、日本の岸田文雄首相が中国の習近平国家主席と会談を行うことを発表した。

「岸田総理は17日、APEC首脳会議の機会に習近平中国国家主席と日中首脳会談を行う予定であります」と松野博一官房長官が報道陣に対し明らかにした。

岸田首相と習国家主席は、岸田首相就任後の2021年10月に電話会談を行ったが、対面での会談はこれが初めてとなる。

習主席が日本の首相と対面での会談を行うのは、2019年12月の北京での安倍晋三元首相との会談以来である。

中国と日本は今年9月に国交正常化50周年を迎えたが、領土問題など様々な問題で冷え切った関係から記念式典はほとんど行われなかった。

世界第2位、第3位の経済大国である日中両国は、互いに重要な貿易相手国であり、新型コロナウィルスのパンデミック前は習主席が日本へ公式訪問する計画もあった。

しかし、中国政府が軍事力を強化し地域内外に権力を誇示し、領土問題により強硬な姿勢をとるようになって以来、両国の関係は著しく悪化している。

2022年8月に中国が台湾周辺での大規模な軍事演習中に発射したミサイルは、日本の排他的経済水域内に落ちたとものと考えられており、日本政府はここ数ヶ月で領海・領空侵犯の増加に抗議している。

また、日本政府管理下の尖閣諸島（中国も領有権を主張し釣魚群島と呼ぶ）周辺での中国の行為についても日本政府は定期的に抗議を行っている。

ウクライナでの戦争は、日本がロシアの侵攻に反対する西側同盟国を支持する一方で、中国政府はロシア政府への批判を避けるなど、分裂を深める要因でしかない。

両国の対立は、中国が台湾を強制的に再統一しようとする可能性に再び注目が集まっており、岸田首相は、ロシアによるウクライナ侵攻のような事態は「明日には東アジアでも起こりうる」と警告している。

AFP