【ベイルート＝ナジア・フーサリ】レバノンの外国人労働者が本国への帰還を望むのは、同国の悲惨な経済状況が賃金未払いに繋がっているためだ

多くのレバノン人は外国人家政婦を解雇したり、派遣会社へ送り返すなどしたりしている。これは彼らに本国への帰還費用の支払を避けるためだ。

また家政婦側も雇用主が給料の支払いをやめた後は、母国へ避難しようと大使館へ駈け込んでいる。

レバノンには合法的な外国人就労者が15万人以上、不法就労外国人は8万人いる。

「我々は35日以上前、ベイルート南部郊外のハダート地区にあるフィリピン大使館の隣のビルに妊婦を含む約26人のフィリピン人女性労働者らが拘束されている映像を受け取った。」　

「彼らは劣悪な環境の部屋に閉じ込められていた。私たちは大使館を訪れ職員らと話をしたが、領事館内にはさらに100人以上の労働者が帰還を待っている状態だ」とレバノン国家人権委員会、拷問防止委員会 (LNHRC-CPT) 委員のバッサム・カンター氏はアラブ・ニュースに語った。

カンター氏によるとLNHRC-CPTは他の外国人労働者からも連絡を受けているとし、それは特に帰還を求める不法就労者からのものであるという。

「LNHRC-CPTはレバノン治安当局へ接触を図り、労働者らの居住手当と罰金の支払いを免除することを決定した。しかし彼らを自国に戻すことはできない。なぜなら、それこそが大使館の責任だからだ」と語る。

同氏は、国際移住機関とレバノン治安当局は協力して他国の航空会社が所有する航空機を使って外国人労働者を輸送しようとしていると述べた。

航空会社の中には巨額の損失を理由にレバノンへの空機派遣を拒否しているところもあるが、一番の問題はレバノンと国交のない国の労働者らの処遇であるという。

RAMCO社のバングラデシュ人清掃員は、給料をレバノン・ポンドではなくドルで支払うという同社の約束を未だに待っている。為替レートは公式の1USドル当たり1,515ポンドを使用する予定だった。

先週これら労働者の内、数十人もが会社の敷地で抗議活動を行った。カンター氏はRAMCO社の行動を「現代の奴隷制度」と表現した。

国家安全保障局は同日、関係省庁や大使館と連携し自主的に帰国を希望する外国人労働者を退避させるためのツアーを開始したと発表した。

同局は、5月20日からベイルートのラフィク・ハリリ国際空港を通じてエジプト人およびエチオピア人労働者の送還を開始し、他の国籍を持つ労働者ための追加便確保の調整も行っていると述べた。

これとは別に、生活を続ける余裕がなくなりレバノンを出ようとした1,000人以上のシリア人労働者とその家族は、ダマスカスが受け入れを拒否したため国境地点で足止めされている。彼らは食べ物や飲み物なしで野宿を強いられてきた。

「彼らは野宿をし、飢えに苦しんでいます。」

「レバノンは人道支援以外に何もできないし、シリア政府はまだ国境を開きたがらない。彼らはパン1斤や飲料水1滴を恵んでもらおうと、両国の国境を行き来する貨物車を追いかけまわしている」とアル・マスナア国境検問所の治安筋はアラブ・ニュースに語った。