アラシュード・アブドラ

エジプト： シャルム・エル・シェイク：東京都の小池百合子知事は、アラブニュース・ジャパンの取材に対し、将来的には水素を利用した人口1400万人の都市を作ることが目標であると語った。

同知事は、「サウジアラビアを含むすべての産油国は、水素利用に対し、非常に熱心に取り組んでいる」とも付言した。

小池都知事は2022 年 11 月 6 日から5日間エジプトのシャルム・エル・シェイク市で行われた地球温暖化対策を議論する国際会議「COP27」（国連の気候変動枠組み条約第２７回締約国会議）に参加した。

小池知事は現地に5日間滞在し、「COP27」の水素エネルギーをテーマにした会議で講演を行ったほか、70年代に留学していた母校のカイロ大学で日本語を学ぶ学生たちを前に講演し、日本の支援で設立された科学技術大学を視察した。

小池知事はアラブニュースジャパンの独占取材に対し、「70年代にエジプトカイロ大学で学びました。多くのことを経験しました。6th OCTOBER という戦争もありました。一方で、非常に多くのエジプトの友人たちに助けられて、とても有意義な生活を送りました。あの頃学んだことは、インフィガール アルスッカン(人口急増化)というテーマで人口がこれから急増するというテーマでした。」と語った。

「COP27」については、「今回、COP27において、東京でいかにして地球温暖化対策を行っていくのか。具体的には、今後水素を活用する、そういった1,400万人都市作りについて話をしました。そして、サウジアラビアを初めとする産油国の皆さんも、非常に熱心に取り組んでおられる。」と語った。

COVID19の問題とサウジアラビアの役目については「このCOVID19の問題は、世界的な規模で、人々の行き来がより活発になってきている今日、とても困難を伴いました。ウイルスは国境がわからないわけですね。で、気候変動も世界中の話なので、国境を越えてしまうわけです。それによって北極圏の氷が溶けてしまったり、ハリケーン・台風が激しくなったりする。ですから、世界で協力して気候変動に対応していかなければならない。そこで、サウジアラビアが非常に強力なイニシアティブを進められるということは、とても意義のあることだと思っています。東京都は大体日本のGDPの約2割を占める経済規模があります。これまでの産油国の対応策なども見ながら、どのようにして、この毎日の東京の生活や企業の活動をスムーズに、かつ気候変動の対策をしていくのか、産油国サウジアラビアがどのようなチャレンジをなさるのか、そしてどううまくコーディネートなさるか、非常に楽しみにしています。」と述べた。