
内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、土地や現預金、株式など国全体の資産から借入金などの負債を差し引いた2018年末時点の正味資産(国富)は前年末比2.2%増の3457兆4000億円だった。3年連続のプラス。インフラ投資が堅調なことや地価上昇が寄与した。
株価下落により、負債に当たる外国人の国内株式保有額が減少したこともプラスに働いた。18年末の日経平均株価の終値は2万0014円77銭で、17年末に比べ12%下落した。
正味資産を部門別に見ると、株価下落を受け、家計は前年末比1.3%減の2623兆3000億円。一般政府も37.0%減の29兆9000億円だった。一方、金融機関以外の法人企業は負債に計上される発行株式の価格が下落したため、32.5%増の550兆2000億円だった。
JIJI Press