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レジ袋「有料化で辞退」が4割超=購入継続は1割―内閣府調査

調査は9月1日~10月9日に全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は59.7%だった。(AFP)
調査は9月1日~10月9日に全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は59.7%だった。(AFP)
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25 Nov 2022 06:11:07 GMT9
25 Nov 2022 06:11:07 GMT9

内閣府は25日、プラスチックごみ問題に関する世論調査の結果を公表した。2020年7月に有料化が始まってから「レジ袋を辞退している」との回答は44.1%で、「有料化以前から辞退」などと合わせると、「辞退」が全体の85.5%を占めた。

辞退のうち、「有料化以前から辞退」は16.1%、「有料の場合は辞退し、無料の場合は受け取る」は25.3%だった。一方、「有料化後も購入」は13.3%だった。

また、プラスチックを使用した製品やサービスの中で「過剰だと思うもの」を複数回答で尋ねたところ、「お弁当で使われている使い捨て小分け用容器や飾り」が50.2%で最も多かった。次いで「ペットボトルのラベル」40.2%、「通販などで運搬の際に使用される包装や緩衝材」38.9%、「飲み物と一緒に提供されるかき混ぜ棒・マドラー」33.6%と続いた。

調査は9月1日~10月9日に全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は59.7%だった。

調査結果について、環境省リサイクル推進室の担当者は「レジ袋有料化が消費者の意識・行動の変容に結び付いている」と述べた。

時事通信

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