東京：COVID-19大流行によりテレワークが多くのビジネスの標準となり、人々が東京から遠ざかるという兆候が不動産投資家を追い詰め、日本の不動産投資信託（REIT）指数を5か月ぶりの安値へと後押しした。

日本の総人口は2009年以降減少しているが、首都東京はこの傾向に逆らい、全国から若年労働者が集まっていた。

しかし、東京都のデータによると、東京都の人口は10月に約10,700人減少して13,971,000人となり、5か月で4度目の減少となった。

UBSのシニアアナリスト、竹内和文氏は、「東京の昼間人口は時とともに減少すると予想していたが、このような変化がこれほど急速に起こるとは思わなかった」と述べた。

東京の人口は2000年の約1200万人から今年は1400万人に達し、不動産需要に拍車をかけた。

しかし、人口減少の兆候がREITにプレッシャーをかけていると、NLI研究所の佐久間誠研究員は語った。東京の高額物件は、多くのREITのポートフォリオの中核を成している。

日本の主要REIT指数は、先週木曜日に5ヶ月ぶりの安値まで下落した。年間では23.5％低下したが、一方で広範な指数はパンデミックによる損失を回復している。

アナリストによると、人々はコロナウイルス関連の規制の中で在宅勤務をするため、オフィスの近くではなく、郊外に移動しているという。

住宅価格はまだ下がっていないが、「在宅勤務者が増えるにつれ、寝るだけの小さなワンルーム物件の需要が特に弱まっている」と佐久間氏は語った。

住宅系REITのアドバンス・レジデンス投資法人は、9月に稼働率が低下したと述べた。9月は、日本企業が10月の半期の開始に先立ってスタッフを異動する傾向があるため、通常は上昇する。

東京からの転出という兆候は、日本の12兆円（1,150億ドル）のREITの主要資産である企業にプレッシャーをかける可能性がある。

フィディリティ・インターナショナルのポートフォリオ・マネージャーである村井晶彦氏は、「企業が、スタッフがオフィス外で勤務できることに気付いたので、オフィスのコスト削減か労働コストを削減するかを選択せざるを得ない場合、ほとんどの場合、最初にオフィスを削減するだろう」と述べている。

「したがって、前回と同じ規模の景気後退があった場合、オフィス部門への打撃はさらに大きくなるだろう。金融業界は今回最悪の影響を受けた部門ではないため、少し楽観的すぎるかもしれない。」

ロイター