東京：日本、英国、イタリアは9日金曜日、米国を含む同盟国との将来的協力を視野に入れたプロジェクトにおいて、次世代戦闘機を共同開発すると発表した。

新型戦闘機は2035年までに完成予定であり、各国の現在の知見を取り入れ、ステルス性能やハイテク探知機など最先端の航空戦闘技術に統合することが期待されている。

3カ国は共同声明において、世界中で「威迫や侵略行為が増しつつある」現在、この「意欲的な挑戦」によって「我々の高度な軍事能力と技術的優位性が加速される」であろうと述べた。

当該発表と共に、流線型の新型ジェット機が富士山を越え、ロンドンやローマの上空を飛ぶ想像図が添えられていた。

推定費用は明らかにされていないが、3カ国はすでにハイテク戦闘機の開発に数十億ドルを投じている。この取り組みは「グローバル戦闘航空プログラム」と呼ばれる共同プロジェクトの下で行われることとなる。

同声明では「我々は、この戦闘機を複数の領域を横断して機能する、より幅広い戦闘航空システムの中心的存在にするという目標を共有している」と述べられている。

これには「米国、北大西洋条約機構（NATO）、ならびに欧州、アジアおよび世界中のパートナーとの将来的連携」が含まれると説明された。

米国国防総省は、別途発表した日本国防衛省との共同声明で、当該プロジェクトを支持すると述べた。

日米共同声明では、「我々は、他の複数のプラットフォームを通じて日本の次期戦闘機計画を補完できるような自律的システムの性能に関する議論を行い、これを通じて重要な協力関係を開始した」と述べている。

日本は、過去数十年で最大となる安全保障戦略の見直しを行う体制を整えており、そのような中で今回の発表が行われた。

政府は防衛費を増やす計画を立てている。憲法によって表面的には軍事力を自衛手段に限定している日本においては、この動きは物議を醸すものである。

だが、ウクライナ戦争、北朝鮮からの度重なるミサイル発射、および中国からの圧力の高まりによって、予算拡大への支持が集まっている。

日本の防衛省関係者は、米国のF35などの既存機種を超える性能を有する新型戦闘機とすることを目指していると述べた。

当該関係者は、総費用はまだ確定していないが、3国間で正確に均等に負担することはないだろうと付言した。

日経産業新聞によると、この新プロジェクトは三菱重工業、BAEシステムズ、レオナルドの3社が統括することとなり、日本にとって、米国と開発したSM3ミサイルに次ぐ2回目の共同開発事業となる。

本プロジェクトは、同盟国がアドホックベースで防衛設備の開発協力を行った最新事例として注目を集めている。

しかし昨年、米国が利益の出るオーストラリアへの潜水艦供給契約をフランスの鼻先で奪い、新たに「AUKUS」と呼ばれる太平洋での米英豪安全保障協力を立ち上げたことで、こうした動きは物議を醸すものともなっている。

AFP