小泉進次郎環境相が２１日の閣議後の記者会見で、日本の石炭火力発電のインフラ輸出をめぐる状況に疑問を呈する発言を行い、政府・与党に波紋が広がっている。環境相は、日本が関わるベトナムのプロジェクトが、政府が定める石炭火力輸出の要件に合致しないと指摘し、「この案件はおかしい」と批判。これに対し、自民党関係者は「存在感を発揮されたいのは分かるが、閣内不一致と言われないよう発言には慎重を期すべきだ」と述べた。野党側からは逆に小泉発言を支持する声が上がっている。

　日本の石炭火力輸出に対しては、地球温暖化対策に逆行するとして国際的に批判が強まっている。小泉環境相は以前から、石炭火力輸出を抑制する手だてを探ってきたが、環境相にはインフラ輸出やエネルギー政策を決定する権限がなく、政府内の調整がつかないことから、具体策の提示にまでは至っていない。

　政府のエネルギー基本計画は「わが国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、世界最新鋭の発電設備の導入を支援する」などの要件を明記する。しかし、環境省などによると、ベトナムの案件は日本の商社が出資し国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが融資を検討しているものの、建設の受注が見込まれるのは米中の企業。小泉環境相はこの事例を糸口に、エネルギー政策を担う経済産業省など関係省庁と議論する考えを表明した。

　ただ、経産省幹部は「高性能の石炭火力建設は政府要件から外れておらず、ＣＯ２削減に資する」と強調し、環境相発言には「話し合い中のことを一方的に公開したのはどうなのか」と不快感を示す。ＪＢＩＣ広報は、ベトナムの案件について「融資を決定した事実はない。政府方針を踏まえて決定していく」と述べた。環境相の問題提起が政府内で受け止められるかは不透明な状況で、環境省幹部は「今からベトナムのプロジェクトをやめるのは難しい」と語る。

　政府・与党の反応とは対照的に、野党側からは好意的な言葉が聞かれた。国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、「経産省とか経産相からいろいろ言われると思うが、私どもは応援する。そこは頑張れということでエールを送りたい」と環境相を後押しする考えを示した。　

時事通信社